2010-02-24 第174回国会 衆議院 法務委員会 第2号
実際、例えば、盲導犬育成をするというのは世界でも行われております。アメリカなんかでは、一部の刑務所や少年院で、受刑者に、盲導犬や介助犬などの子犬を育てるプログラムを実施している。その結果、受刑者には、暴力的行動が減ったり、あるいは責任感や他者への思いやりがはぐくまれたりするという効果が出ているということが検証されてございます。
実際、例えば、盲導犬育成をするというのは世界でも行われております。アメリカなんかでは、一部の刑務所や少年院で、受刑者に、盲導犬や介助犬などの子犬を育てるプログラムを実施している。その結果、受刑者には、暴力的行動が減ったり、あるいは責任感や他者への思いやりがはぐくまれたりするという効果が出ているということが検証されてございます。
派遣委員との間では、支援費制度に係る市町の施策、障害者相談員の処遇、震災等で注目されたトラウマやＰＴＳＤに関する調査研究を行うこころのケア研究・研修センターの概要、精神障害者の社会復帰推進策、共生社会実現のためのボランティアの在り方、盲導犬育成、ＤＶ法の見直しの内容、縦割り行政の改革等について活発な意見交換が行われました。
○副大臣（宮路和明君） 盲導犬の育成につきましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、都道府県が行う盲導犬育成事業に対して国として補助をやってきておりまして、そしてその補助の対象となる頭数も徐々に拡大をしつつあるといったようなことで鋭意取り組んでおるわけであります。
まず、政府参考人に伺いたいんですけれども、盲導犬育成団体、九団体ございますが、そのうち唯一厚生労働省が認可している財団法人日本盲導犬協会につきまして、昨年度の予算額は幾らでしたでしょうか。
本法案では、訓練事業者の責務を定めておりますが、盲導犬育成の実態や訓練者の方々の実態、そしてまた、本法案施行後の聴導犬、介助犬の今後の育成状況の実態を踏まえまして、明確な資格要件を提示して教育についてもしっかりと取り組んでいくべきだと考えております。
さて、日本財団が平成十年度に全国の盲導犬育成施設や視覚障害者を対象とした盲導犬の実態調査によりますと、盲導犬を今すぐに希望する視覚障害者は四千八百人、将来盲導犬を希望する潜在者が七千八百人となっています。 一方、現在活躍中の盲導犬は八百五十三頭であります。盲導犬を希望する視覚障害者の要望にこたえられない現状となっています。
特に、盲導犬育成が国の事業として認められることは、盲導犬施設の社会的な認知と信用度が増し、社会の理解と協力が大きく期待されます。 また、都道府県が盲導犬の普及に取り組みますことにより、視覚障害者が盲導犬を持つためのＰＲというか広報が非常に浸透し、盲導犬を持つ方が多くなると思います。
この盲導犬の事業を法定化されることは関係者が長年非常に待ち望んでいたことのようでありますけれども、平成六年に厚生省は盲導犬育成計画を発表されているそうであります。平成十三年度までに二千六百頭を実働させる体制をつくるということでありますけれども、平成十年度末では八百五十三頭、ですから、計画達成はなかなか難しいのではないかという気がいたします。
この盲導犬の育成ということに、私ども、都道府県を通じて、明るい暮らし促進事業というのがございますが、そういう中で、障害者の社会参加のための盲導犬育成というのを一つの柱にしておりますので、ことしの予算でも充実を図ったところでございまして、今年度末には、一千頭を上回る頭数を確保できるというふうに見込んでおります。
この中でさまざまなメニューがございますが、この一つとして盲導犬育成事業に助成いたしておるところでございます。 最近、盲導犬に対して大変理解が深まりまして需要が出ておりますので、平成六年度予算におきましてはそれまでの養成頭数に加えまして各県一頭ずつふやせるように、さらに平成七年度予算案におきましてはもう一頭ずつふやせるようにという予算の措置を講じたところでございます。
次に、私が直接かかわっております盲導犬育成事業という問題についてちょっとお話しさせていただきたいと思います。 現在、国内で盲導犬の育成訓練を行っている施設は全部で八カ所ございます。黄色い。パンフレットに日本地図とその所在を示したものがございますけれども、年間百頭余りの盲導犬が育成されているわけです。一九九三年三月の国内における盲導犬の実働数は七百五十五頭ということです。
五分前ですからもうやめますけれども、そのように対応の仕方が違うわけなんで、ぜひ盲導犬育成団体に対する寄附金についての税法上の優遇措置を設けるべきであると思うんですが、この際厚生省の見解を求めたいと思います。
平成元年現在、三十一都道府県、指定都市でこの盲導犬育成事業を実施しておりまして、一年間に九十頭が育成されております。現在、約七百四十頭程度が実働しているというふうに承知しております。 さらに、盲導犬育成に関する国の助成事業でこの一頭当たりの金額でございますが、大体百五十万円程度で実施しておりまして、今後この盲導犬育成事業をますます充実させていきたいと考えております。 以上でございます。
実はこの社会福祉法人につきましては、盲導犬育成のほかに、点字図書館あるいは点字出版という第二種の社会福祉事業を実施しております関係で社会福祉法人ということになっておるわけでございます。 それで、この育成の事業をどういうふうに位置づけるかという点でございますが、現在のところ、盲導犬育成の方法につきましては、その体系がどこから導入されたかによりましてかなり違いがあるというふうに聞いております。
厚生大臣ですね、私はまあ盲導犬育成事業にいろいろ尽力してきたと自負いたしておりますが、財団法人日本盲導犬協会の募金事務局長ら同協会の役員多数が参加した株式会社ペットライフ保証、これが貸付金が多額にわたって焦げつくと、盲導犬事業に大変な信頼失墜という事態が生まれたという報道。
○柄谷道一君 最初に、盲導犬育成事業についてお伺いいたします。 私は、この問題につきまして、昭和五十二年四月二十六日、五十三年十月十七日、五十五年十一月十三日と過去三回にわたって質問をいたしております。私は、厚生省が関係各省庁と連携をとられまして、その施策が年を経るにつけて充実してきたことに対して評価するにやぶさかではございません。
ところが最近、時代の風潮に便乗いたしまして営利を意図したり、また、盲導犬育成事業をやれば社団法人の名が得られるのではないかなど、育成の内容や実績もないままに施設を乱立させる傾向が見え始めている。私はこれは非常に憂うべきことであろうと思うのでございます。
○柄谷道一君 いま局長が申されました身体障害者社会参加促進事業費の中に盲導犬育成費が加えられております。しかし、その金額は一頭当たり三十万円でございます。いま東京盲導犬協会が各地方自治体より委託を受けております事業費単価は、一頭当たり昭和五十五年度百十七万円、五十六年度百二十三万円でございます。
そこで私は、心体障害者福祉法、社会福祉事業法など、社会福祉六法と言われる内容をいろいろ通読いたしてみましたけれども、その中に盲導犬育成事業に関する事項は一行一句見当たりません。私は過般、道交法改正の際に、これを織り込むべきであると提言いたしまして、政府で慎重検討の結果、その機会をとらまえて一項の挿入ができたわけでございます。
なお、いま視力障害者、たまたま御提起がありましたわけでありますが、視力障害を持たれている方々を初めとして、だれか付添い、介添えの要る障害者の方々が外に出かけたいと思われるときに、御連絡をいただけばお伴をする、またお手伝いをするガイドヘルパーの派遣事業あるいは盲導犬育成事業等を今後ともに実施、推進していくことによってこれにこたえてまいりたいと、そのように考えております。
障害者の社会参加促進を図るため、県に対する助成の単価を一千万円に引き上げ、対象事業も盲導犬育成などを追加することとしております。また、改めて障害者福祉都市の指定を開始し、今回は中都市も対象として福祉サービス等のソフト面に力点を置き、二年継続して助成することにより対策の定着を図り、身障者在宅対策の充実を図ることとしております。
障害者の社会参加促進を図るため、県に対する助成の単価を一千万円に引き上げ、対象事業も盲導犬育成などを追加することといたしております。また、改めて障害者福祉都市の指定を開始し、今回は中都市も対象として福祉サービス等のソフト面に力点を置き、二年継続して助成することにより対策の定着を図り、身体障害者在宅対策の充実を図ることといたしております。
○柄谷道一君 最初に、盲導犬育成事業について御質問いたします。 大臣御承知のように、十月十日、これは目の愛護デーでございますが、盲導犬関係者はあわせて盲導犬デーと、こう言っております。ことしは渋谷のある百貨店で催されたわけでございますが、例年全国から二十頭ぐらいしか参加がないんですけれども、ことしは五十頭を超える、倍以上の参加がございました。
○小沢国務大臣 盲人に対する福祉政策としては、私は、一つの新しい非常にいいいき方じゃないかと思いますので、できるだけのことは配慮いたしたいと思いますけれども、たとえば、その中で盲導犬育成の事業というものを社会福祉事業の対象とすべきではないか、これは一つの検討事項だろうと思います。